国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価を発表しました。全国約32万５千地点の標準宅地は前年比で0.4％のプラスとなり、２年連続で上昇。32年連続で日本一となった東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は１平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回りました。再開発と訪日客増による相乗効果でこの１年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっています。都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇。前年は14都道府県。都市部での上昇傾向が目立ち、東京都（上昇率3.2％）、千葉県（同0.5％）、神奈川県（同0.4％）、埼玉県（同0.3％）がいずれも４年連続で上昇。愛知県（同1.2％）は５年連続、大阪府（同1.2％）も４年連続で前年より高くなりました。東京都心部の地価上昇には、一服感があり価格は緩やかに下落傾向となるのではないか、との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明な状況です。