人口減少が進み、所有者が分からない土地を巡る社会課題が深刻さを増しています。なんと、「全国の土地の２割が所有者不明」との推計があります。全国の所有者不明の土地は、九州よりも広い410万ヘクタールにのぼります。多くは山林や農地、宅地にも広がっています。法務省の抽出調査では、最後の登記から50年以上過ぎている土地は大都市でも6.6％。人口減少社会に入り、不動産に対する見方も変わり相続した地主の中には所有する土地を見たことない人も・・・20年後には多くの土地が建物の除却費用も出ないほどの価値しかなく、多くの地主が所有権や納税義務から逃れたいと思うようになります。そのために不動産登記の義務化や登記官の権限強化のほか、登記と固定資産課税台帳などの連携が必要になります。今後は、増やさないための対策、所有者不明の土地をどう活用するかが課題になり公的な利益にかなう土地は、所有権から利用権を切り離し、所有者の同意がなくても貸し借りできる仕組みが必要になります。宅地は、建物を建てた後、所有者が出てきた場合、金銭で清算することが所有権の侵害にならないのかなど課題も多いため日本独特の強い土地所有の権利に手を付けなければならないのでしょうか。