国土交通省が発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均が前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇しました。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出したようです。在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因となりましたがコロナの爪痕が残る都心の商業地や地方の観光地では下落も目立ち、本格回復はまだ見通せないようです。しかし、海外投資家は日本市場の回復を見越して投資に積極的です。米国で利上げが進めば、低利で資金調達できる日本は投資先として相対的に魅力が増す構図があります。当面は、住宅地で緩やかな上昇が続く一方、都心のオフィスは緩やかな下落が見込まれ商業地全体がコロナ前の水準に回復するのは観光地などに訪日客が戻る2023年以降と予想されます。