人が住まない空き家が増え続けています。既に7戸に1戸が空き家という現状は、少子高齢化や核家族化の進展で相続しても持て余してしまうという日本の構造問題が背景にあるようです。総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると、その数は2018年に約849万戸。住宅総数に占める空き家の割合は13.6%と過去最高でした。空き家の放置は、不動産流通を停滞させ地域経済低迷の一因になります。自治体の立場では、都市計画・土地開発の障害になるばかりか、景観や治安の悪化、倒壊・火災といった事故原因にもなりかねません。行政の機動性を確保するため、15年に施行された空き家対策特別措置法では「特定空き家」の制度が導入され保安上危険、あるいは衛生上著しく有害とみなされた物件は、市区町村から特定空き家に指定され、状況が改善されないと、取り壊される（除去）こともあります。こうした措置をもってしても空き家の増加は止まらないとみられています。