2019年11月30日

法制審議会(法相の諮問機関)は、所有者不明土地対策の原案を纏めました。不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記 […]

2019年10月31日

「人生100年時代」長寿が進みますが、それを支える経済的な裏付けなくしては満足した暮らしは望めません。長く働く以外にキャッシュを生みだす資産は、潜在力を秘める「自宅」です。6割強の日本の持ち家比率は、高齢者に限れば8割超 […]

2019年9月28日

国土交通省が2019年7月1日時点の基準地価を公表しました。旺盛なオフィス需要や訪日客の増加などを背景に全国平均で2年連続の上昇となり、回復の裾野は地方にも広がっています。額面通りに受けとれば地価は堅調となりますが、足元 […]

2019年8月31日

2013年以降、東京都区部の中古マンションの価格は上昇し続け、現在はおおむね横ばい傾向になりつつあるといわれています。顕著に値下がりする状態にはなっていません。こうした中、中古マンションを購入する人は「とにかく値下がりし […]

2019年7月27日

国税庁が7月に発表した2019年分の路線価によると、訪日客に人気がある沖縄県などの地価が上がり、地方でも高齢者が戻り始めた都市部中心地での回復が目立ち、地方の地価を下支えしています。全国平均の路線価は前年比1.3%上がり […]

2019年6月29日

所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が成立する見通しです。所有者不明土地は、2040年には北海道の面積に迫る見通しです。再開発などの妨げとなってきたが、法整備でようやく自治体や民間による活用の可能性が広 […]

2019年5月25日

総務省がこのほど、2018年の空き家数を発表しました。空き家は約846万戸、空き家率は13.6%でした。空き家が問題視されるのは、空いたまま利用されないのは経済的な損失となるうえ、環境が悪化したり犯罪の温床になったりする […]

2019年4月27日

主力企業融資の採算が厳しさを増すなかリスクの高い不動産関連融資に過度に傾斜したためです。2018年投資用不動産向け融資の残高は9月末時点で33兆円。2年半で5兆円膨らんだようです。2015年の相続税制改正後、富裕層を中心 […]

2019年3月30日

国土交通省が公表した2019年公示地価は、全国平均地価が4年連続で上昇しました。商業地を中心に上昇基調を強め、地価回復のすそ野は地方でも一段と広がっています。実需を支えに、低金利を背景とする投資資金の流入が続き東京や大阪 […]

2019年2月23日

2022年に多くの生産緑地が優遇措置を終了します。生産緑地は、土地利用を農地や緑地に限定する代わりに、固定資産税や相続税を優遇。都市化が進み自然が減るのを抑えるため、生産緑地法改正で1992年から実施されました。2022 […]