持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増しています。まとまった資金を得られる一方、契約内容を十分に理解していなかったために退去を余儀なくされるケースもあります。国交省の実態調査では、買い取り価格について52%の事業者が「周辺相場の6〜7割」と回答、リースバックの期間中は賃貸以外に運用できないために価格を下げているとみられます。
修繕費用やクーリングオフを巡ってもトラブルのリスクが潜んでいます。
賃貸契約は、家主が修繕費用を負担するのが原則、リースバックの場合は、借り主の負担となるケースもあります。元の所有者がそのまま入居するため、不具合を見つけるのが困難なためです。また訪問販売などで購入した物品は、一定期間内であれば無条件で契約解除できる「クーリングオフ」の対象となるが、リースバックは適用外。いったん契約が成立すると解除するのが難しいにもかかわらず、実態は十分に説明していない事業者が多いため問題が浮上しています。