不動産ニュース7月号

相続税負担を減らすには、使える節税策を漏れなく活用するのが王道です。相続財産で大きな割合を占めることが多いのが不動産です。土地の評価額を減額できる制度が「小規模宅地等の特例」です。被相続人(亡くなった人)の自宅を相続する際に土地(居住用宅地)の評価額を80%減らすことができます。小規模宅地等の特例以外には、生命保険の活用でも相続税負担を軽減できます。死亡時の保険金には一定の非課税枠があり、相続財産を少なくできるためです。法定相続人が受け取る保険金は、相続税の計算上は相続財産に見なされます。ただし、「500万円×法定相続人の数」までの金額は課税されません。死亡した人の財産の額などに関係なく、法定相続人なら誰でも利用できます。