東京都千代田区が一部の新築マンションの転売を5年間禁止する特約の導入を不動産協会（東京・千代田）に要請した。投機の動きをけん制して都心のマンション高騰を抑制する狙いだが、不動産大手が加盟する不動産協会は取引の自由が制限されるのではと警戒を強める。状況の改善が見えなければ、区は規制対象の拡大も選択肢とする。不動産デベロッパーに聞き取った調査によると、2024年度後半に千代田区・港区・渋谷区で販売したマンションのうち、外国人が取得した割合が2〜4割と答えた企業が6割を占めた。千代田区は今回の転売規制で、対象を再開発事業で販売する物件に絞った。また、条例で法的義務を課せば財産権の侵害になりかねないため「要請」という形式にとどめた。現時点で千代田区以外の都心区で追随する動きは出ていない。中央区は、外国人を含めた投機の動きは一部で価格上昇の主因は建築費高騰と話し、転売規制を否定する。港区や文京区も同様の措置は検討していないという。