東京商工リサーチが12月に公表した「不動産業の倒産状況」によると、不動産業の倒産件数は21件(前年同月比10.5%増)で、7カ月連続で前年同月を上回りました。
1～11月累計は305件(前年同期比20.5%増)で、年間倒産では2014年以来、11年ぶりに300件を超えます。
建設コストや金利の上昇により不動産への投資判断のハードルを上げ、不動産業者は取り扱う物件次第で販売が難航し価格競争を迫られるケースがあります。資本余力の乏しい中小・零細企業を中心に、倒産は増勢を強める可能性が高いと分析しています。