国土交通省は、不動産物件に公的なＩＤを付与し、「履歴書」のように取引実績を集約する仕組みをつくります。対象物件の過去の成約価格推移やリフォーム実績の有無などを一覧できるようになり市場の透明性を高めることで中古住宅の流通 […]

　2018年の基準地価は、各地の中核都市や観光地を抱える地域が訪日客の恩恵や緩和マネーの需要を受けて上昇しました。一方、同じ都道府県内でも交通の利便性が低かったり高齢化が進んだりしている地域では下落が続きます。投資マネー […]

　東京都内の分譲マンションは、約181万戸あり、全国の約３割を占めています。このうち築40年以上の物件は、2013年時点で約13万戸、2023年には３倍の約43万戸に急増する見込みです。特に1981年５月以前の旧耐震基準 […]

　国税庁は７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約32万４千地点の標準宅地は17年比で0.7％のプラスとなり、３年連続で上昇。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座５ […]

　老朽マンションが地価の押し下げ要因になっています。集合住宅が集まる「密集地」の過去10年間の地価を調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9％下落しています。かつては都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が […]

　一昔前の原野商法に関わる二次被害について掲載します。価値の低い山林などを売りつける悪徳商法で、40～60年ほど前に社会問題化した「原野商法」、その処分を焦る高齢者を標的に二次被害が急増しています。売却話を持ちかけて架空 […]

　遅ればせながら、国土交通省が3月に発表した2018年1月1日時点の公示地価について掲載いたします。地価は、全国平均で前年比0.7％プラスと3年続けて上昇しました。低金利でお金を借りやすい環境のもと、住宅地も同0.3％プ […]

　国土交通省が3月に発表した2018年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比0.7％プラスと3年続けて上昇しました。低金利でお金を借りやすい環境のもと、住宅地も同0.3％プラスと価格上昇がじわりと全国的に広 […]

　ようやく民泊が始まります。2017年6月に「住宅宿泊事業法」が制定されました。事業者（住民）が所管の自治体窓口へ届け出れば、分譲マンションなどの「住宅」においても民泊が認められることになります。住宅宿泊事業法は、一言で […]

　某総合研究所の予測では、日本の住宅空き家数と空き家率は、2013年の820万戸、13.5％から、33年には2166万戸、30.4％まで増加。世帯数の減少と総住宅数の増加が原因です。背景は、日本の消費者の根強い新築信仰だ […]