首都圏の新築マンション市場が活況です。不動産経済研究所は、2022年の発売戸数が2021年比4.6%増の3万4000戸見通しと発表。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（3万1238戸）を2年連続で上回る想定です。 […]

国税庁2019年分の調査による被相続人（死亡者）の人数は、約138万人で過去最多。そのうち申告書の提出は、約11万5000人です。課税割合は、全体の8.3%。2015年に相続税の大改正があり、それまで4%台だった課税割合 […]

不動産取引に際して、当該不動産で過去に生じた事件事故に関する心理的瑕疵について、適切な告知や取扱いに係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通、安心できる取引が阻害されているとの指摘があります。国土交通 […]

国土交通省が発表した2021年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.4%下がり、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルス禍の下、全国的に下落する中で上昇した地点に目を向けると、海外の緩和マネー […]

日本の住宅市場で中古住宅の取引が占める割合は、米欧などと比べ大幅に低いようです。国土交通省の資料によると2018年は日本15%弱、米国の81%、英国の86%を大きく下回ります。性能や保全状態が良質な在庫が少なく、買い手に […]

東京国税局が発表した東京都内の 2021 年 1 月 1 日時点の路線価は、前年比 1.1%下落。下落は 2013 年以来 8 年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による外国人観光客の減少が響き、浅草の雷門通りなど観光地 […]