人が住まない空き家が増え続けています。既に7戸に1戸が空き家という現状は、少子高齢化や核家族化の進展で相続しても持て余してしまうという日本の構造問題が背景にあるようです。総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」に […]

高額マンションを借金して買ったうえで、実勢価格より低い路線価で税務申告し、納める相続税を大幅に減らす、このような節税策が認められるかどうかが争われた訴訟で、最高裁が「税負担の公平に反する場合は認められない」とする判決を出 […]

国土交通省が発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均が前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇しました。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出したようです。在宅勤務の広がりなどによる堅調な […]

2021年4月に成立した「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（以下「相続土地国庫帰属法」という）による制度で、空き家になっている実家などを相続した場合に、土地の所有権を国に帰属させることができると […]

改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法の施行が控えています。改正民法は、2023年4月1日の施行、遺産分割協議に期間を設けますが現在は、法律上の期限がなく相続開始から10年を過ぎると原則、民法で決まっている法定相続割 […]