国土交通省が3月17日まとめた1月1日時点の公示地価は5年連続で上昇しました。上昇幅は、東京を中心に拡大し、建設費の高騰が広がった地方は鈍化。世界経済の不透明感から投資マネーが選別を強め、安定した収益の見込める東京に集まったことも一因のようです。
イラン情勢の混乱が長期化し、世界的な景気後退やインフレの加速が現実になれば、海外投資家の動向に影響します。資源高や円安は建築費の上昇を通じて不動産価格を一段と高騰させ、実需を弱めかねません。地価の変調を警戒すべき局面に入ったといえます。
また、金利の上昇で、国債と比較した不動産投資の優位性は低下しています。海外の主要都市と比べても東京の収益力は必ずしも高くなく物件価格の高騰が続けば円安による割安感も薄れます。不動産市場が調整局面に入る可能性を想定しておくべきです。