国土交通省が9月16日に発表した2025年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5%でした。（4年連続で上昇）海外から投資マネーが流入する東京圏がけん引役となりました。国内景気がインフレを伴って緩やかに回復する中、地価も上がるサイクルが続いています。東京圏が2024年の4.6%から2025年は5.3%に加速。相次ぐ再開発や人口流入を背景に、国内外からのマネーがオフィス、商業施設、住宅、ホテルなど幅広い不動産関連資産に流入しています。今後の動向については、土地を持つ企業や個人には恩恵がありますが、住宅の分譲価格や賃料の上昇につながり、新たに都心に住むのが難しくなる可能性があります。