都市部を中心に「夢のマイホーム」が遠のいています。終身雇用を前提に、結婚すればマイホームを購入し、退職までに住宅ローンを払い終える・・・そんな従来型モデルは住宅価格の高騰や単身世帯の増加、低迷する実質賃金により崩壊しています。東京カンテイによると、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」は、2023年の全国平均が10.09倍と調査開始以来、初めて10倍を超えました。都道府県別では27都府県で前年を上回り、東京都は約18倍。かつて住宅価格の目安は「年収の5倍」とされました。勤労者世帯の平均年収の5倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指すとしていました。社会は変化し購入者の条件は、瓦解して経済の停滞などで雇用は不安定になり、未婚化や晩婚化で単身世帯が増え結婚したらマイホームを買うというストーリーが崩れ、新築住宅の着工戸数は年間約80万戸と最盛期の半分以下となりました。今は中間層でさえ家を買えない社会になってしまいより多くの人が恩恵を受けられる政策への変更、住宅施策の再建が求められています。