マンション価格が高騰するなか、国土交通省が主要都市の新築マンションについて取引の実態を初めて調査。高騰の一因として指摘されている国外からの購入はそれほど多くみられないなど、取引の実態の一端が明らかになりました。政府は外国人による不動産取得の規制を検討。取得の実情がみえてくることは、外国人に対する無用な反発や不安を抑えるうえで重要です。現状では外国人の購入が価格の高騰を招いているとの根拠は乏しいといえます。ただ購入後1年以内に転売する短期売買は国内外の購入者を問わず増えています。短期売買は投機目的で転売を重ねて価格をつり上げている懸念があり、居住目的の実需層が購入するハードルを上げかねません。このため短期売買を抑える対策として、引き渡し前の転売活動の禁止や購入戸数の制限、名義の厳格化に取り組む。引き渡し後の転売は止められず実効性は十分といえませんが抑止力にはなります。