認知症などで判断能力が低下した人を支援する法定後見が使いやすくなる見通しです。利用を始めると原則やめられなかったのが、必要性がなくなったと家庭裁判所が判断すれば終了することが可能になります。2026年1月末にまとめた要綱 […]

国土交通省が3月17日まとめた1月1日時点の公示地価は5年連続で上昇しました。上昇幅は、東京を中心に拡大し、建設費の高騰が広がった地方は鈍化。世界経済の不透明感から投資マネーが選別を強め、安定した収益の見込める東京に集ま […]

総務省が発表した2025年の住民基本台帳に基づく人口移動報告で、北関東は3県とも転出者数が転入者数を上回り3県合計で9487人の転出超過となり、2024年（8536人）の水準を超えました。2025年の転出超過者数を県別で […]

東京商工リサーチが12月に公表した「不動産業の倒産状況」によると、不動産業の倒産件数は21件(前年同月比10.5%増)で、7カ月連続で前年同月を上回りました。 1～11月累計は305件(前年同期比20.5%増)で、年間倒 […]

マンション価格が高騰するなか、国土交通省が主要都市の新築マンションについて取引の実態を初めて調査。高騰の一因として指摘されている国外からの購入はそれほど多くみられないなど、取引の実態の一端が明らかになりました。政府は外国 […]

分譲マンションを所有すると、住宅ローンのほかに毎月「管理費」と「修繕積立金」の支払いが生じます。修繕積立金は竣工当初は低めに設定され、段階的に引き上げられていくのが一般的です。修繕積立金の上昇は一般に知られていますが、最 […]

都市部を中心に「夢のマイホーム」が遠のいています。終身雇用を前提に、結婚すればマイホームを購入し、退職までに住宅ローンを払い終える・・・そんな従来型モデルは住宅価格の高騰や単身世帯の増加、低迷する実質賃金により崩壊してい […]

国土交通省が9月16日に発表した2025年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5%でした。（4年連続で上昇）海外から投資マネーが流入する東京圏がけん引役となりました。国内景気がインフレを伴っ […]

東京都千代田区が一部の新築マンションの転売を5年間禁止する特約の導入を不動産協会（東京・千代田）に要請した。投機の動きをけん制して都心のマンション高騰を抑制する狙いだが、不動産大手が加盟する不動産協会は取引の自由が制限さ […]

相続税負担を減らすには、使える節税策を漏れなく活用するのが王道です。相続財産で大きな割合を占めることが多いのが不動産です。土地の評価額を減額できる制度が「小規模宅地等の特例」です。被相続人（亡くなった人）の自宅を相続する […]