国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの […]

住宅修繕費上昇について総務省の家計調査は、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90%を超えた状態のなか、住居の外壁塗装や水道工事など約10年でおよそ2割上昇。人手不足などから過去10年の工事費は […]

人が住まない空き家が増え続けています。既に7戸に1戸が空き家という現状は、少子高齢化や核家族化の進展で相続しても持て余してしまうという日本の構造問題が背景にあるようです。総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」に […]

高額マンションを借金して買ったうえで、実勢価格より低い路線価で税務申告し、納める相続税を大幅に減らす、このような節税策が認められるかどうかが争われた訴訟で、最高裁が「税負担の公平に反する場合は認められない」とする判決を出 […]

国土交通省が発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均が前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇しました。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出したようです。在宅勤務の広がりなどによる堅調な […]

2021年4月に成立した「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（以下「相続土地国庫帰属法」という）による制度で、空き家になっている実家などを相続した場合に、土地の所有権を国に帰属させることができると […]

改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法の施行が控えています。改正民法は、2023年4月1日の施行、遺産分割協議に期間を設けますが現在は、法律上の期限がなく相続開始から10年を過ぎると原則、民法で決まっている法定相続割 […]

首都圏の新築マンション市場が活況です。不動産経済研究所は、2022年の発売戸数が2021年比4.6%増の3万4000戸見通しと発表。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（3万1238戸）を2年連続で上回る想定です。 […]

国税庁2019年分の調査による被相続人（死亡者）の人数は、約138万人で過去最多。そのうち申告書の提出は、約11万5000人です。課税割合は、全体の8.3%。2015年に相続税の大改正があり、それまで4%台だった課税割合 […]

不動産取引に際して、当該不動産で過去に生じた事件事故に関する心理的瑕疵について、適切な告知や取扱いに係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通、安心できる取引が阻害されているとの指摘があります。国土交通 […]